【企業再生と良い破産】負け組にも「個人」の次の人生はある!

tosan

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会社の倒産というと、計画倒産などで逃げ切りを図ろうとする悪徳経営者を
除けば、いい思いをする人がほとんどいないわけですが、株式会社やLLCと
いう場合には、明らかな背任がなければ経営者の責任は限定的です。

経営者の資質にもよりますが、私財をなげうってまで清算処理をする義務は
ありませんし、会社更生法や民事再生法を申請したり、スポンサーを探して
事業再生をするといった方法も可能です。

その一方で、個人事業主や零細企業、大企業であってもオーナー経営をして
いるケースでは、経営者が一文無しどころか、個人的にも到底返しきれない
負債を抱えてしまい、八方塞がりというケースも多くあります。

自己破産したくてもできないケースもありますし、前途を悲観して自殺する
人も少なくありません。

そもそも、債権者から「身ぐるみ」はがされるように奪われていきますから
明日の生活をするためのお金もない位にすっからかんにされることも珍しく
ないのです。

いくら、憲法や法律で「最低限の生活ができる」などと書かれていたとして
も、無条件で同じように適用されるとは限りません。

取引先や融資をしていた金融機関などは、あなたの会社の倒産によって損失
を出しているわけですから、1円でも多く回収しようと必死になるのは当然
でしょう。

そこで、「憲法が」とか「法律が」といったところで、目の前の1円も回収
しようと考えている債権者には通用しません。

一文無しになるどころか、内臓を売ったり生命保険で返済しろなどと脅迫を
されることも、決して例外的なケースではありません。

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